会社設立なら大阪のSR経営サポート

会社設立トップお問い合せ資料請求お客様のこえ会社概要

 
はじめての会社設立
自分で設立する方へ
株式会社の設立
合同会社の設立
外国会社日本支店の設立
外国会社日本子会社の設立
農事組合法人
その他の種類
建設業の会社設立
宅地業の会社設立
介護事業所
農業の法人化
その他の業種
 
 
建設業許可
宅建業免許
古物商
その他の許可・免許
 
 
助成金一覧
中小企業基盤人材確保助成金
受給資格者創業支援助成金
特定求職者雇用開発助成金
 
 
役員変更
商号変更
その他の定款変更
 

【東京オフィス】
東京都新宿区西新宿8-5-4-801
TEL 03-3364-7227
FAX 03-5348-3712

【大阪オフィス】
大阪市中央区谷町1-6-8 4F
TEL 06-6941-6216
FAX 06-6941-6217
大阪オフィスの詳細はコチラ


【名古屋オフィス】
名古屋市西区名駅2-11-8-501
TEL 052-541-0240
FAX 052-541-0239
ブラジルでの会社設立(参考)
 
現在、当社では代行手続きは行っておりません。インターネット上での情報提供のみに
なります。
 
2007/5/1現在
 
首都
ブラジリア
 
公用語
ポルトガル語
 
会社設立について
ブラジルにおける法人は、設立が比較的簡単な有限会社形式をとるのが一般的です。州商業登記所、大蔵省収税局、業種により州政府財政局や市当局に登録する必要があります。
ブラジルの新民法における企業法によれば、法人格を有する団体の形態は以下のとおりです。
A.単純社団法人(協同組合を含む)
B.企業/営利社団法人(会社)
・合名会社
・合資会社
・有限会社・・・財務諸表が最低年1回は開催する総会で承認されればよく(株式会社の場合はこの
         上財務諸表の公告が義務付けられる)、さらに共同出資者全員が書面で議決する場合
         に総会開催が免除されます。監査役会の常設も不要です。また、零細企業に対して
         SIMPLESと呼ばれる簡易税制体系が適用されます(株式会社には適用不可)。
・株式会社・・・出資者の加入又は脱退は株式移転台帳への反映があればよく、会社定款の改定を
         必要としません(有限会社の場合はその都度定款を改定し、商業登記所への登録する
         ことが必要)。
・株式合資会社
 
 
 
日本支店の設立について
日本子会社の設立について
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
HOMEに戻る
W3C CSS 検証サービス
Copyright 2007 (c) SR keiei support All right reserved.
会社設立のSR経営サポートホームページへ
記事、写真、画像を無断転載・転用・引用を禁じます。