次の1〜3のすべての要件に該当する者
1.創業の要件
新たに事業を始める者、または事業開始後税務申告を2期終えていない者
2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する者
a 雇用の創出を伴う事業を始める者
b 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する
事業を始める者
c 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める者で、次の
いずれかに該当する者
ア)現在の企業に継続して3年以上お勤めの者
イ)現在の企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの者
d 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して
2年以上お勤めの者で、その職種と密接に関連した業種の
事業を始める者
e 既に事業を始めている場合は、事業開始時にa〜dのいずれ
かに該当した者
3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合
は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる者
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