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なお、劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員に応じ、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、スプリンクラー設備などの消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が法律により義務付けられていますが、これらの工事や整備等を行うには消防法により消防設備士の資格が必要です。

＜例　示＞
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製非難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事など

■補則
消防が十分な施設・設備を保有することが出来るよう、消防庁から消防力の基準の指針が示されている。消防力の基準に照らすと、消防の施設・設備はまだ不十分である。消防の施設・設備には、消防水利を始めとして、消防庁舎、消防車両、各種資機材、通信機器、隊員の服装などがある。

消防水利
地下式防火水槽消防水利は、消火などのために水を供給する施設をいう。消火栓、防火水槽などの他、プール、池、河川、海も消防水利として用いられる事がある（学校や公営のプールが清掃等で水を抜く時はその旨消防に通知する事が義務付けられている）。住宅1軒が出火したとき、その消火に40立方メートル以上の水が必要とされている。近年の防火水槽は最低限40立方メートルの水を供給できるよう設計されている。基準としては、防火水槽は、容量が２０立方メートル以上のものが指定されている。また、市街地区域では、半径約150メートルごとに消防水利を1基設置することが望ましいとされている。近年は、地震動に強い耐震性貯水槽が防火水槽として設置されることが多くなっている。

消防庁舎
消防庁舎とは、消防本部や消防署の建物のことである。災害時の活動のため、地震に強い耐震構造を有していることが多い。通常、1階部分は消防車両の車庫や資機材倉庫、受付となっており、主に2階以上に事務室や指令室や仮眠室が設けられている。屋上部の望楼は、かつて火災を望見するために設置され、消防吏員が24時間体制で高所見張りを行っていたが、通信回線の発達とともに姿を消しつつあった。しかし、阪神大震災以後、大災害発生時の情報収集を目的とし、設置されるケースも増えてきた。

消防車両
はしご式消防車（30メートル級）消防は、現場活動が非常に多いため、消防車両が欠かせない。消防車両は大きく消防車、救急自動車、救助工作車、その他の車両に分けられる。それぞれの車両には、活動内容に応じた資機材が積載される。消防車は主に火災の防御・消火に使用され、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車、水槽付消防ポンプ自動車、水槽車、はしご付き消防自動車、化学消防自動車などがある。（詳しくは消防車を参照のこと。）救急自動車は救急業務に使用され、救助工作車は救助業務に使用されている。その他の車両には、指揮車、後方支援車、広報車、査察車などがある。

消防無線
主に消防署と消防車両あるいは消防車両相互の連絡に使われる。最大許可出力は50W。出力は本庁の基地局が50W、消防車の車載移動局で10Wから30W、消防士が個々に持つ携帯無線機で5Wの出力が多い。また、周波数帯は、146.0000MHzから159.0000MHz辺りの範囲が消防業務への割り当てとなっている。他に、360MHz帯のデジタルMCA無線を使用している消防本部もある。デジタル化は、平成23年度までに完了する予定。ただし、「東京消防庁受令系」は消防団向けでもある為、切り替え対象外である。デジタル化されると、傍受不能になる。現在は通信を傍受できるが、傍受した内容を他に漏らすと、電波法違反（特定相手に対する通信内容の漏洩）に該当するので、注意する必要がある。

装備
陽圧式化学防護服
火災時の消防活動では錣（しころ。顔と首筋を守る肩までの覆い）付き・フェイスシールド内蔵のヘルメット、防火衣（防水処理済耐火繊維で出来たハーフコート、同種の長靴一体型オーバーズボン）。高温の火点を抑圧する場合は耐熱服を着用する。救出などで、煙が充満している建物内部に突入する場合は「エアーパック」（空気ボンベ）を背負い、これとホースで繋がった「面体」（呼吸用マスク）を着装する。完全装備時の総重量は40キログラム。このほか、気密性があり自給式呼吸具を備えた化学防護服（NBC防護服とも）、放射線環境下での活動のため遮蔽体が縫いこまれた放射線防護服、蜂の攻撃から防護する蜂防護服等を、状況に応じて着用する。
また、最近では個人携行型の消火装備である「インパルス消火システム」を使用することもある。
通常勤務では「活動服」「執務服」と呼ばれる作業服、またはダブルのブレザー風の制服を着用する。