Ａ．会社組織（法人）にすると対外的信用力が高まる
会社の信用は本来、実績・経験・資金力等で判断されますが、事業を開始して初期の段階では、社会的知名度も低く、小規模であるため第三者からはそれを判断するのは困難です。取引の相手先・一般顧客があなたの会社をどのように判断するかは、あなたの業態が「個人事業」では、事業そのものの実体、財政状況や経営状況が把握しにくく、代金決済時の振込口座にしても、個人名又は個人名及び屋号の口座では、相手方からの信用力は低く、その結果として売上の低迷につながることも予想されます。
それに対し「会社組織」＝「法人」であれば、定款や商業登記簿謄本などの裏付け（資本金額・役員・事業目的等）によって、組織の内容が明確にされているため、取引先も会社の財政状況や経営状況を信用して取引することができます。ですから、大手企業の中には相手先が法人でないと取引しないケースも非常に多くあります。また、業種によっては法人でないと事業を行えないものもありますし（例えば、介護事業・電気通信事業法に基づく通信事業者の代理店業務・エステテイックサロンの一部など）、許認可が必要な事業を行う場合には法人の方が取得しやすいもの（例えば、一般建設業の許可・労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業など）も多くあります。 特に信用力を問われるのが、国（国民生活金融公庫）や金融機関から融資を受けるときです。個人事業ではその人の資産だけで会社内容を判断されがちです。しかし法人なら、代表者の資質や商業登記簿謄本で確認できる資本金の額・役員・事業目的等の情報、これまでの実績、将来性などを総合的に判断されるので借入れがしやすいといわれています。また、事務所、店舗の賃貸契約を結ぶ時も、貸し主によっては、法人でないと貸してくれないケースも多くあります。つまり、個人事業で店舗等の賃貸契約を結ぶ場合は選べる物件が限られてしまうわけです。 その他、インターネットを利用して事業をされる場合のヤフー等のショッピングモールへの出店も、個人事業主の場合は確定申告書のコピー等の提出が義務づけられている場合が多く、その場合は、最低でも１期目の個人事業主としての確定申告を終えている必要があり、その確定申告の内容も問われるため、直ぐに出店というわけにはいきませんし、審査も厳しくなりがちです。それに対し法人の場合は基本的には商業登記簿謄本を提出するだけで、審査も個人に比べ通りやすいです。 また、ハローワークや求人情報誌、新聞広告を通しての人材の募集に関しても法人の方が断然人材が集まりやすく（求職者はその会社がしっかりしているかどうかは、賃金は別にして、会社形態、福利厚生の状況でしか判断できないため）、その結果として、優秀な人材の確保につながります。
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