会社設立には費用と時間がかかる
個人事業の場合は、税務署等に開業届等を提出するだけで、いつでも事業を開始することができますし、費用もほとんどかかりません。しかし、会社の場合は設立手続だけで費用がかかってしまいます。例えば株式会社の設立手続きをすべて自分で行ったとしても、定款の認証代（約 ５ .２万円 ）、定款に貼付する収入印紙代（ ４万円 ）、登録免許税（ １５万円 ）、会社印鑑類の作成（約２～４万円）等を含めて、合計約３０万円（詳しくは株式会社設立の明細を参考）の費用がかかります。合同会社であれば、合計約１５万円 （詳しくは合同会社設立の明細を参考）かかります。 また、管轄法務局や指定公証人役場（電子認証は行政書士又は司法書士でなければ基本的には利用出来ません。つまり収入印紙代４万円は免除されません。）、市区町村役場等に足を運ばなければなりませんので、時間もかかります。
経理処理及び決算手続が複雑化する
個人事業に比べて会社組織（法人）では、毎日の経理処理が複雑になります。経理知識があるようでしたら問題ありませんが、ないようでした苦労するでしょう。（市販の会計ソフトを使いこなせれば問題ないと思いますが）また、毎期必ず決算申告をする義務がありますが、法人の決算は、個人事業の確定申告と大きく異なり、手続きがとても複雑で作成する書類も比較にならないくらい多いのが現状です。
ですから法人であれば、税務の専門家である税理士と顧問契約を結ぶことが非常に多いのです。 法人住民税として最低年間７万円かかります
会社を継続していくためには維持費がかかります。個人事業ですと利益が出ていなければ税金はかかりませんが（消費税課税事業者は消費税を納める義務があります）、会社（法人）ですと利益が出ようが出まいが「法人住民税の均等割り」という税金を納めなければなりません。この均等割りは大体の場合７万円です。つまり１年間に必ず７万円の出費があるということです。
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