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【東京オフィス】
東京都新宿区西新宿8-5-4-801
TEL 03-3364-7227
FAX 03-5348-3712

【大阪オフィス】
大阪市中央区谷町1-6-8 4F
TEL 06-6941-6216
FAX 06-6941-6217
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【名古屋オフィス】
名古屋市西区名駅2-11-8-501
TEL 052-541-0240
FAX 052-541-0239
特定労働者派遣事業の業種要件
 
 
 
労働者派遣の業務の種類による受入期間の制限
 
A. B〜E以外の業務(自由化業務)・・・原則1年、最長3年まで
B. ※ 政令26業務・・・制限なし
C. 3年以内の有期プロジェクト業務 ・・・・制限なし(3年以内)
D. 日数限定業務(派遣先の労働者の1カ月の所定労働日数の半分以下かつ
    10日以下)・・・制限なし
E. 産前産後・育児・介護休業を取得する労働者の業務
      ・・・制限なし(休業取得者が職場復帰するまで)
 
※特定労働者派遣事業の政令26業務とは下記のとおり
1号 情報処理システム開発
14号 建築物清掃
2号 機械設計 15号 建築設備運転等
3号 放送機器操作 16号 受付、案内、駐車場管理等
4号 放送番組等制作 17号 研究開発
5号 事務用機器操作 18号 事業の実施体制の企画、立案
6号 通訳、翻訳、速記 19号 書籍等の制作、編集
7号 秘書 20号 広告デザイン
8号 ファイリング 21号 インテリアコーディネーター
9号 調査 22号 アナウンサー
10号 財務処理 23号 OAインストラクター
11号 貿易(取引文書作成) 24号 テレマーケティングの営業
12号 デモンストレーション 25号 セールスエンジニア、金融商品の営業
13号 添乗 26号 放送番組等の大道具、小道具
 
 
派遣禁止業務
 
下記の業務に労働者を派遣してはいけません
  1.港湾運送業務
  2.建設業務
  3.警備業務
  4.病院等における医療関係の業務(除く:紹介予定派遣、産休等休業取得者の代替、
    へき地の医師)
  5.弁護士、税理士等のいわゆる「士」業務(一部例外有)
 
 
 
 
 
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