会社設立なら大阪のSR経営サポート

会社設立トップお問い合せ資料請求お客様のこえ会社概要

 
はじめての会社設立
自分で設立する方へ
株式会社の設立
合同会社の設立
外国会社日本支店の設立
外国会社日本子会社の設立
農事組合法人
その他の種類
建設業の会社設立
宅地業の会社設立
介護事業所
農業の法人化
その他の業種
 
 
建設業許可
宅建業免許
特定労働者派遣事業
古物商
その他の許可・免許
 
 
助成金一覧
中小企業基盤人材確保助成金
受給資格者創業支援助成金
特定求職者雇用開発助成金
 
 
役員変更
商号変更
その他の定款変更
 

【東京オフィス】
東京都新宿区西新宿8-5-4-801
TEL 03-3364-7227
FAX 03-5348-3712

【大阪オフィス】
大阪市中央区谷町1-6-8 4F
TEL 06-6941-6216
FAX 06-6941-6217
大阪オフィスの詳細はコチラ


【名古屋オフィス】
名古屋市西区名駅2-11-8-501
TEL 052-541-0240
FAX 052-541-0239
建設業の許可申請
 
水道施設工事業とは
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事です。

<例 示>
取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事など

■補則
水道事業を経営しようとする場合は、厚生労働大臣または都道府県知事の認可を受けなければならない。認可を受けた水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒むことができず、原則として、水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。また、施設を変更したり、料金を変更するときは、厚生労働大臣等の認可を受けなければならないなど、水道法の規制を受ける。
現在、水道事業はそのほとんどが地方公共団体により経営される企業(地方公営企業)によって行われている。多くの地域で、個々の需用者と直接契約して給水する「水の小売り」は各市町村の水道事業が担当している。都府県営水道がある地域でも「水の問屋」として各市町村に対して給水するのが普通だが、例外として、東京都(23区全域と多摩地区の一部)・千葉県(北西部の大部分)・神奈川県(中央部の大部分)などでは、都県営水道が直接利用者と契約して給水している。また、主に上水道に従事する公務員は、地方公営企業の職員として、水道事業による収入から給与・手当が支給される。一方、主に簡易水道に従事する公務員は、首長部局の職員として、簡易水道事業を所管する特別会計から給与・手当が支給される。
水道事業を行なう主体は、都道府県では水道局あるいは企業庁・企業局の水道部門である。市町村では、水道局・水道部・水道課と呼ばれているほか、上下水道局・建設部などの一部門となっている自治体も多い。複数の市町村にまたがる企業団や組合が水道事業を行なう地域もある。近年、水道料金の値上げが多い。理由として、水源地の水利権の高コスト体質や施設の老朽化、建設時の借入金の負担や市町村合併伴うものや節水意識で単価を上げると言った理由が多い。

 
建設業の許可申請のトップに戻る
 
土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業
屋根工事業
電気工事業 管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業
鉄筋工事業 ほ装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業 塗装工事業
防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業
 
HOMEに戻る
W3C CSS 検証サービス
Copyright 2007 (c) SR keiei support All right reserved.
会社設立のSR経営サポートホームページへ
記事、写真、画像を無断転載・転用・引用を禁じます。